2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
一番最近の今年の中央公論の三月号でも、質問者は、再エネ比率を上げていく上で原子力を今後どう位置付けていく方針かと、この質問に対しても直接的な表現を避けておるのであります。一方では、この夏までに経産省が主導するエネルギーの基本計画第六次ですか、これを策定する段階がもう迫ろうとしております。私は、このことも含めて大臣の指導性を発揮していただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
一番最近の今年の中央公論の三月号でも、質問者は、再エネ比率を上げていく上で原子力を今後どう位置付けていく方針かと、この質問に対しても直接的な表現を避けておるのであります。一方では、この夏までに経産省が主導するエネルギーの基本計画第六次ですか、これを策定する段階がもう迫ろうとしております。私は、このことも含めて大臣の指導性を発揮していただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
中央公論十月号でも、業務としてもかつての厚生省と労働省が一つになっている状況は大き過ぎると、今後何らかの対応が必要だろうというふうにも述べておられます。また、前任の加藤大臣、この中央公論の十月号にも、これから先に何をするか、そのために組織をどう変えるのかが重要であると、政府側は説明責任を求められる、こういったことを述べておられます。
先生は、もう防衛大学のときも含めて自衛隊との関係すごく深いですけれども、私も、実は一昨年の十二月に九条改正論を中央公論に書かせていただきました。他方で、自衛権を書かないで自衛隊だけ書き込むような憲法改正、自衛隊はそれを欲しているかどうか、先生に教えていただきたいと思います。
グーグルやヤフーなどを使用した仕事に関わる検索データ、いわゆる雇用ビッグデータを活用して、こうした定説を覆す分析が中央公論の十一月号に掲載をされております。著者の野村総研梅屋氏によれば、仕事の検索を行う人の平均検索回数を使って人数を推計すると、東京、神奈川、大阪など、大都市からの地方圏への潜在的な移住希望者は百十万人もいると言われております。
○山添拓君 大臣はほとんど御存じないということだったんだと思いますが、細川嘉六さんというジャーナリストが「改造」という雑誌に発表した論文がコミンテルンと共産党の目的のためにする行為だと陸軍に摘発をされて、「改造」やあるいは中央公論、その編集者、研究者が次々と逮捕されたという事件です。
特に日米関係に絞って言いますと、去年、中央公論にトランプ政権と日米関係について記事を書いてくれと言われまして、参考資料にも入っていますけれど、このために、トランプ氏が書いた本とか、あるいは彼のスピーチを三十ぐらい聞いて一応記事を書いたんですが、明らかに、一九八〇年代からドナルド・トランプというのは、日本に対して五つの分野において非常に苦情あるいは不満があると。
これは、最近の中央公論という月刊誌に「産官民がつくり出した「住宅過剰社会」の歪み」というのが示されていて、やはり今の我が国における住宅過剰社会からの転換を図ることが必要でありますので、民間賃貸住宅政策を含めて、ぜひその策定を強くお願いしたいということで、発言を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
南京事件は、参考になるのは、石射猪太郎という当時の外務省の、今で言えばアジア局長のような立場に立った人の「外交官の一生」という中央公論文庫がございます。それから、彼の日記が国会図書館にございます。それをちょっと紹介しますよ。 南京は暮れの一三日に陥落した。わが軍のあとを追って南京に帰復した福井領事からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告が我々を慨嘆させた。
これは、出版社の改造、中央公論、日本評論社の編集者、編集長などが捕まって、横浜で拷問され、そのうち四人が亡くなり、その後一人も亡くなったということで、横浜事件と言われるもので、戦中最大の冤罪事件と言われております。 実はこれは、横浜といいますが、発端といいますか事件の生まれたところは富山県でありまして、私は北陸信越ブロック選出ですので、富山県は地元の一つであります。
○玉木委員 理事懇で、「ＴＰＰの真実」という本のタイトル、出版するのが中央公論社、そして、後世に残さなければならない、時期も五月の六日ということをおっしゃったので、私はあえてこういうふうに質問しているんです。 なぜこんなことを聞いているかというと、政府に聞いても、こればかりだからですよ。
その中で、そういったさまざまなＴＰＰに関するこれまでの御経験をまとめた「ＴＰＰの真実」という本を中央公論社から出版されると。その趣旨は、これも理事懇でのやりとりを仄聞したんですけれども、やはりこれだけ大事な協定なので、後世にそれをしっかりと残し引き継いでいくという観点から執筆をされたと聞いております。 それは、委員長、そういう趣旨で、これは事実でしょうか。
○石破国務大臣 一言で申し上げれば、地方の人口減少に歯どめをかける、東京一極集中を是正するということになるわけですが、こういう議論が高まった直接のきっかけは、おととしの中央公論の十二月号、これは十一月に発売でした。ここにおいて、増田寛也さんが、壊死する地方都市、地方消滅という言葉を使われた。地方衰退とかそういう生易しい話じゃなくて、消滅とか壊死とか、かなりショッキングな言葉を使われました。
○国務大臣（石破茂君） それは、私は去年の十一月にこの増田さんのレポートの原型が雑誌中央公論で発表されたその日に読みました。で、翌年というか今年ですが、一番最初の衆議院の本会議の、私、幹事長として代表質問に立ちましたので、そこでも取り上げました。
ただ、私は、去年の十一月でしたかしら、中央公論の十二月号に出た増田寛也さんのあのレポートを見て、それは、数字はいろいろな考え方があるんでしょう、しかし、私自身が思ったのは、少子高齢化という言葉を一くくりにするなと。
これは、去年の中央公論の十一月号だか十二月号に出たのが一番最初でございまして、私、ことし初めの通常国会の本会議の代表質問でもこれを取り上げたという記憶がございます。最近、いいことか悪いことか、大はやりになりました。 二〇四〇年になると、大方の市町村において若年女性の数が七割から八割減る。
そして、もう一つは、今回の朝日新聞の謝罪、訂正を受けて、朝日新聞のみならず、その以前からの、いわゆる吉田清治氏の証言から始まった、世界に間違った日本のイメージがつくられてしまったということにおいて、河野談話を、それはさておき、それは歴史的な一つの産物として脇に置きながらも、新たに政府見解というものを出すべきではないのかということを、私も、中央公論であるとか昨日のＢＳ番組の中で申し上げてまいりました。
今、個別の事例の話をしましたけれども、改めてもう一度指摘しますと、中央公論の二〇一三年の七月号に田原総一朗さんとの対談で、総理、こういうことを述べられている。公海上で、日本の船を警護するために、米艦船に対してミサイルが飛んできた。近くにいた日本のイージス艦がそれを察知した。撃ち落とす能力も持っていた。見過ごせば何百人もの米兵が死ぬ。さて、どうするか。当然撃ち落とすべきでしょうと多くの人が答えます。
それから、こういうことをつらつらと考えている中でふと思い出して、実は、これは本当はお配りすればよかったんですが、二〇〇八年三月の中央公論に、今の麻生副総理が、二〇〇八年三月ですから福田内閣のとき、だから麻生先生が総理になる直前の段階で、「消費税を一〇％にして基礎年金を全額税負担にしよう」、こういう論文を発表されております。 まことにそのとおりだなというのがたくさんあります。
○主濱了君 今の続きの質問をさせていただきたいんですが、広域連携制度にはまず前向きな目標が必要ではないかと、こういったようなことを思っているわけですけれども、先ほど来例に出されておりますが、増田前岩手県知事、元総務大臣、これ平成二十五年の十二月の中央公論に、二〇四〇年、地方消滅と、こういう衝撃的な記事を書かれているところであります。
そこで、一つの資料なんですけれども、御存じだと思いますけれども、中央公論の六月号に「消滅する市町村」という、こういうのが出て、これ増田元総務大臣が出されている。結構衝撃的な中身だったので委員会で取り上げられていると思うんですけれども。これ、着目されているのはやはり女性の人口が減るということ、だから出生率が一遍に二に上がっても、女性の人口が減っているという現実をなかなか払拭できない。
もとの岩手県知事で総務大臣も経験をされた増田寛也さんが、中央公論に「二〇四〇年、地方消滅。」という論文を書かれて、「壊死する地方都市」というなかなかショッキングな見出しで、論文も書かれておるわけであります。